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耐震改修補助金を30万円上乗せへ、国交省方針発表
 国土交通省は8月22日、住宅の耐震改修に対する補助金を 30万円 上乗せする方針を固めた。
 熊本地震では耐震化が不十分な住宅の多くが倒壊、全国的な耐震化率は82% (2013年) と推計されており、政府目標の95%達成 (20年) に向け、
 支援を追加し改修を急ぐ必要があると判断した。
 16年度第2次補正予算案と17年度当初予算の概算要求に必要経費を盛り込む。
 一般的な住宅の耐震改修費は100万~150万円程度。新たな支援策では、例えば耐震改修費が100万円の場合、現行制度で標準的な23%の補助金
 (23万円)に 30万円を加え、半額以上の50万円が公費負担 となる。
 補助金は国と市町村が折半している例が多く、独自に積み増す自治体もある。
 一方、全市町村の約2割は制度を設けておらず、地域差があることも課題となっている。
 ただし、新たな上乗せ分は、住民への耐震化啓発活動などに熱心な市町村に限り認めることとする。地元の積極的な取り組みを促すためだ。
 熊本地震の被害が大きかった熊本県益城町を対象とした国交省の調査によると、耐震基準を厳しくした1981年以降の木造建物1042棟のうち、
 倒壊したのは7.7%だったが、旧基準で建てられた702棟では32.1%に上った。
『 日本経済新聞 記事参考 』  
中古住宅購入時リフォーム工事に最大50万円補助する制度創設
 政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、1件当たり最大で 50万円 補助する制度を創設する。
 欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。
 対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。
 8月24日に閣議決定する2016年度2次補正予算案の概要に、250億円の事業費を盛り込む。
 秋の臨時国会に提出し、成立すれば年内にも新制度が始まる。政府は少なくとも5万戸の利用を見込んでいる。
 補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層だ。
 子育てなどに伴い可処分所得が少なくなる傾向にある若年層に狙いを定めて、住居費の負担を軽くする。
 リフォームの施工業者が中古住宅の購入者に代わって国の事務局に申請し、補助金を受け取って工事代を安くする仕組みを想定している。
 申請の際には、専門家が物件の傷み具合を判断する住宅診断を受けていることが条件になる。
 補助額は住宅診断にかかる5万円のほか、耐震補強や省エネ改修などリフォームの内容に応じて 最大50万円 とする。
『 日本経済新聞 記事参考 』 
長期優良住宅化リフォームに税制優遇
 国土交通省は8月29日、来年度の税制改正要望をまとめた。
 住宅関連では、リフォームに対する減税措置の拡充を盛り込んだ。
 具体的には長期優良住宅化リフォームによる、建物の劣化対策など耐久性向上につながる改修を行った場合の減税額を拡充する。
 増改築により、耐震・省エネ改修と併せて耐久性向上工事を行い長期優良住宅の認定を受けることが要件。
 工事費などの10%を所得税から控除できる措置の最大控除額を現行の25万円から40万円に拡充するほか、ローンを使った場合に、ローン残高の一定割
 合を税額控除できる措置でも最大控除額を現行の62.5万円から70万円に引き上げる。
 また、工事翌年の固定資産税を減額する措置でも、減額割合を現行の2分の1から3分の2に引き上げる。
『 新建ハウジング 記事参考 』 
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