住宅の耐震相談、耐震診断、耐震補強工事はTAS企画【一級建築事務所】へ

耐震診断で安心な住宅を

ご自宅が地震に強い住宅であるかどうかご存じですか？
耐震診断はご自宅の地震に対する安全性を調べることができます。
大切な家族と財産を守るためにも、まず ご自宅がどれくらいの耐震性能を持っているのかを把握することが必要です。
住宅倒壊などの危険を回避するために、住宅の耐震診断を行うことをお勧め致します。

耐震診断とは？

１９８１年（昭和５６年）に新耐震基準が施工され、建物に必要な耐力壁の量 ・ 耐力壁の倍率が見直され、
耐震性が大幅に向上しました。
この新耐震基準で建てられた建物は 「阪神大震災」 においても被害は少なかったと言われています。
しかし、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた築３０年以上の木造住宅は、ほぼ全ての住宅において
耐震性が不十分と言われています。 そこで、旧耐震基準で建てた住宅を現在の基準に照らし合わせ、
その耐震性を評価し、必要な補修を見極めるための診断が耐震診断です。
耐震診断を行うことで、適切な耐震改修をすることが可能となります。
不安を感じる方は、一度 耐震診断を行うことをお勧め致します。

⇒ 右図は⇒ 上図は 耐震基準（建築基準法）の変遷 になります。

耐震診断の方法

耐震診断の方法は以下の３段階の方法があります。

■簡易耐震診断 （誰でもできるわが家の耐震診断）　ご自身での診断方法

財団法人 日本建築防災協会が発行している、右図の診断表（PDF）にてご自身で容易に診断ができ、かつ耐震性に関する重要性をご理解戴くためのものです。　ここで耐震性に心配があり、或いはより詳しく診断したい場合は、専門家による診断を実施することをお勧めします。

■一般耐震診断法 （こちらも簡易耐震診断とも言われています）

専門家による簡易的な診断方法です。　2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」にて詳細が規定されています。
耐震改修の必要があるかどうかの判定が目的です。正確な診断には、建物の構造部材やそれらの接合部等に関し詳細な情報が必要となります。　しかし、この一般診断法は原則として非破壊（目視のみ）による調査で分かる範囲の情報に基づくものです。

※ 各市町村にて無料で一般耐震診断を受付けております。　対象条件がありますので各市役所でご確認ください。

例えば 『町田市、多摩市』 の対象条件は、「市内にある昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前に着工された木造戸建て住宅を自らが所有して居住している方」 となっております。　つまり、昭和５６年以降に建てられた住宅は対象外となります。
その際は、弊社、ＴＡＳ企画で一般耐震診断を受け賜っておりますのでご相談ください。

耐震診断の流れ

耐震性に心配があり耐震診断をしたい場合、専門家による 「一般耐震診断」 を行うこととなります。
予備調査、現地調査を踏まえ専用計算ソフトにより一般耐震診断を行い構造評点を算出致します。
建物の持つ耐力 (保有耐力) を 「設計上の耐力」 「壁のバランス(４分割法)」 「劣化度(建物全体)」 の３要素から求めます。
構造評点の総合評価は、各階各方向ごとに 「倒壊しない」 から 「倒壊する可能性が高い」 の４段階で表されます。
一般耐震診断の結果を受け 「精密耐震診断」 「耐震補強設計及び補強方法」 についてご提案とご説明を致します。
一般耐震診断のみで補強工事に進む業者もありますが、より詳細で制度の高い精密耐震診断を行うことをおすすめします。

⇒　耐震補強工事へ

助成金について

耐震診断もしくは、耐震補強工事に対して、地域によって助成金が出る場合があります。
緑化に対する助成金もあり、近年、緑化を普及する自治体の動きが広がっています。
各地域によって異なりますので、ご確認ください。　助成金の使用をお考えの方は、ご相談に乗ります。

　 ・長期優良住宅化リフォーム推進事業　『助成金額が最大で２５０万円の補助がでるリフォーム』　※各種条件があります。

お問い合わせ

耐震診断は、予備調査・現地調査をした後に耐震診断を実施し、診断結果を報告書にまとめ提出致します。
診断の結果、建物の耐震性が不十分と判断した場合には耐震性を高めるための耐震補強工事をご案内致します。
耐震診断をご検討中の方はもちろん、将来的に検討する可能性がある方も、お気軽に　お問い合わせください。