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ブロック塀の耐震診断を義務化へ (緊急輸送道路沿いの一定高さ以上のブロック塀)
大阪府北部を震源に平成30年6月18日に発生した最大震度6弱の地震で、ブロック塀が倒壊して死者が出たことを受け、国土交通省は8月3日に開いた
社会資本整備審議会建築分科会の建築物等事故・災害対策部会で、災害時の緊急輸送道路沿いのブロック塀について耐震診断を義務付ける方針を示し
ました。 一定の高さ以上のものなどが対象とし、耐震改修促進法の枠組みを活用した支援なども進めていくもようです。
文部科学省は6月19日に全国の学校での緊急点検を要請しました。
国土交通省も文科省と協力して点検を実施するほか、一般の建築物の既設の塀についても、所有者に対して「安全点検を行い点検の結果、危険性が確認
された場合には、付近への速やかな注意表示と補修・撤去等が必要」としています。
今回の地震で被害が発生したブロック塀などは、現行の仕様基準に適合していないものと見られることから、基準の見直しは行わず、安全性のチャックを行
い、現行の規定に適合しないものについて安全対策を推進していく考えとしています。
行政などによるチェックで違反を発見した場合には厳正に対処していくもようです。
建築物の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検等について (国土交通省 報道発表)  
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